1997-02-21 第140回国会 衆議院 厚生委員会 第3号
これは、長寿社会対策大綱、昭和六十一年六月の閣議決定で「高齢者の就業・社会参加等の活動を促進し、その知識・経験を活用する」と書いてあります。となれば、付添婦さんなんかは一番これに当てはまるわけですね。今回、公的介護制度の中に民間のサービス事業者を入れる。その中に付添婦さんという言葉は一つも入っておりません。実績のある付添婦さんは民間でございます。それに対して、生協も農協も入っております。
これは、長寿社会対策大綱、昭和六十一年六月の閣議決定で「高齢者の就業・社会参加等の活動を促進し、その知識・経験を活用する」と書いてあります。となれば、付添婦さんなんかは一番これに当てはまるわけですね。今回、公的介護制度の中に民間のサービス事業者を入れる。その中に付添婦さんという言葉は一つも入っておりません。実績のある付添婦さんは民間でございます。それに対して、生協も農協も入っております。
総務庁におきましては、既に昭和六十一年から高齢社会対策を総合的に推進するということで老人対策室を設け、そして長寿社会対策大綱に基づいて国民に対する啓発活動あるいは調査研究を実施してきたというふうに伺っております。
そして、政府としての長寿社会対策大綱というものが御承知のとおり既に生まれ、いろいろな施策を進めてまいりました。そして、さらに昨年、本院から御提案をいただきました高齢社会対策基本法というものが制定をされましたものを受けて、私どもはこの基本法に基づく新たな大綱の策定作業を進めているさなかであります。
高齢社会対策については、従来から長寿社会対策大綱に基づき推進してきたところでありますが、参議院の御提案に係る高齢社会対策基本法の制定を受け、同法の基本理念である公正で活力があり自立と連帯の精神に支えられた豊かな社会の構築を目指し、政府の高齢社会対策の基本的かつ総合的な指針となる大綱の案を本年六月を目途に作成することとしております。
総務庁の「長寿社会対策フォロー・アップ報告」平成七年版によりますと、高齢者のみの世帯に注目し、他の世帯と比較してみると、消費水準の目安となる世帯人員一人当たり消費支出額については、高齢者のみの世帯は他の世帯よりも高くなっているとし、教育費と土地、住宅のローン返済の二つの大きな負担がほぼなくなることが、高齢期では収入が少なくなる割に生活にゆとりができる大きな要因となっていると報告しております。
政府は、二十一世紀初頭の本格的な高齢社会の到来に備え、昭和六十一年以来、長寿社会対策大綱に基づき、広範な分野にわたる施策を総合的に推進してきたところでございます。
御承知のように、そのためには政府としてもそれぞれの分野の施策を総合的に推進するための体制を整備して、長寿社会対策の推進あるいはノーマライゼーションの理念に沿った障害者の自立と社会参加の促進、さらに男女共同参画社会の実現を目指す新国内行動計画の推進などを内政の重要な柱として力を挙げて取り組んでいるところであります。
長寿社会対策については、二十一世紀初頭の本格的な高齢社会を真に豊かな活力あふれるものとしていくため、長寿社会対策大綱に基づき、雇用・所得保障を初めとする各般の施策を関係省庁との緊密な連携のもとに総合的に推進するとともに、高齢者の社会参加及び世代間の交流を推進するための啓発活動等の充実強化に努めてまいります。
しかしながら、偶然にも厚生省が昭和六十年十一月にシルバーサービス振興指導室を設置しまして、翌年の六月に政府が、時の内閣が福祉の民間活力を一つの柱とする長寿社会対策大綱を閣議決定したときから、何と神風が吹きました。その神風は何かと申しますと、バブル経済の始まりだったんです。 といいますのも、昭和六十年九月にプラザ合意がなされまして、日本の円は一年間で一ドル二百四十円から百五十円に切り上がりました。
中曽根内閣時代に長寿社会対策大綱を閣議決定もしているわけでありますが、その後の経過の中で、豊かな高齢社会の構築、そのための施策の積極的な推進などに関する理念、政策の重要性や基本方針を明確に宣言していくことは必要大ではないかと思うわけでありまして、政府あるいは自治体、そして一方国民の責務も、今自助というお話もありましたが、そういう各観点からそれらの取り組みを明らかにしていくことが必要ではないか。
まず、上段の方でございますが、総務庁さんのところで長寿社会対策総合調査研究、これは、高齢者のひとり暮らしの方または夫婦世帯の皆さんを中心としまして、その方々の住宅とか生活環境に関する調査をしようというものでございます。それからその下の心豊かな長寿社会を考える国民の集い、これは、全国六ブロックで高齢化社会の問題を地域ぐるみで考えていこうという集いを設けようというものでございます。
全世界で障害者の完全参加と平等の趣旨をより具体化するよう提唱しているわけでありますが、我が国では、昭和六十一年度に長寿社会対策大綱を、そしてまた昨年は、障害者対策に関する新長期計画が策定されました。また、国会の方でも、議員立法で障害者基本法を制定したわけであります。すべての人の参加のできる社会づくりのためには、社会全体でいろいろな政策が積極的に進められるべきであります。そのとおりだと思います。
もう一つは、こうやって我々として推進していくべきものというのは、今度の新しく今お願いをしております年金法ですとか、あるいは医療ですとか、先ほど申し上げた福祉ビジョンですとか、こういったものなんかを進めていくことが大事であろうというふうに思いますし、またこれは古いあれですけれども、六十一年に推進すべき施策の指針ということでありまして、長寿社会対策大綱、この中で、雇用・所得保障あるいは健康・福祉、学習・
それからまた、福祉、高齢者施策につきましても、長寿社会対策関係閣僚会議というものがございまして、総務庁に老人対策室というものが設置されているのでございますが、今福祉ビジョンというものを政府としてつくり上げようとしているところでございますので、この福祉ビジョンを実施する何らかの実施主体といいますか、横断的な実施主体というものをつくること、これは非常に重要な課題だと思っておりますので、御趣旨の線に沿ってこれを
長寿社会対策については、二十一世紀初頭の本格的な高齢社会を真に豊かな活力あふれるものとしていくため、長寿社会対策大綱に基づき、雇用・所得保障を初めとする各般の施策を関係省庁との緊密な連携のもとに総合的に推進するとともに、高齢者の社会参加及び世代間の交流を推進するための啓発活動等の充実強化に努めてまいります。
「長寿社会対策十カ年計画の策定等について」でございます。 本調査会の御提言は、ゴールドプランが福祉に中心を置いた計画ではあるけれども、福祉のみならず医療や住宅、まちづくりについても織り込んだ計画とすべきであるというふうな御指摘であったと存じます。
なお、政府全体といたしましても、昭和六十二年に長寿社会対策大綱というのが閣議決定されましたし、また平成五年の三月には障害者対策に関する新長期計画というものが出まして、いずれも高齢者あるいは障害者の社会参加ということを政府としても積極的に進めていく、こういう方針もございまして、その中の一環としてもやらせていただこうと思っておるわけでございます。
高齢者、障害者のための公共交通機関の施設設備というものについて、私どもこれまでも努力をしてまいってきておりますが、政府全体としまして長寿社会対策大綱、これは昭和六十一年に閣議決定しておりますが、また本年三月に障害者対策に関する新長期計画というようなものがありまして、この中で公共交通機関についても指摘を受けてきております。
○三重野栄子君 今伺いまして、福祉の問題だけでもいろいろ広範にわたるわけでございますけれども、私どもが提案をしております十項目を見ていただきましても、各方面から、先ほど木暮議員のお話もありましたけれども、いろんな問題でこの福祉の問題を考えていかなくちゃならない、解決していかなくちゃならないということでありますが、二項目として長寿社会対策十カ年計画の策定を提言しているところでございますけれども、厚生省
○政府委員（横尾和子君） 私ども厚生省が今動いておりますのは、長寿社会対策大綱、政府が決定いたしましたものをベースにして、それを踏まえて福祉ビジョン、あるいはゴールドプランを持っているわけでございます。
長寿社会対策十カ年計画の策定等についてというふうなことでございますが、高齢者が住みなれた地域社会で生き生きと安心して暮らしていけるためには、御提言にもありますように、各般の施策が総合的に整合性を持って展開されること、これが大変重要でございます。
一九八六年、昭和六十一年の六月六日に閣議決定をされました長寿社会対策大綱というのがございます。「人生八十年時代にふさわしい経済社会システムの構築を図るものとする。」という基本方針の中で、例えば「雇用・就業を通じた高齢者の能力活用」の項目の中に「高齢者の雇用・就業の機会の確保」という項目があります。その中で具体的に「当面、六十五歳程度までの継続雇用を促進する。」というようなことが書かれております。